■　河内祐典　　：財務省主計局課長補佐

２１日に空母キティホークが横須賀を出港し、２２日には強襲揚陸艦エセックスが佐世保を出港した。報復への準備は着々と進められているようであるが、具体的な実行手段は、派手な空爆なのか、アフガン国内の反タリバン勢力に対する支援か、資産凍結による兵糧攻めか、現時点でははっきりしない。はっきりしているのは、我が国が米国の行動への「支持」を表明したという事実である。

去る１９日、日本政府は、同時多発テロへの対応に関する我が国の措置を発表した（http://www.kantei.go.jp/new/0919terosoti.html）。自衛隊派遣と経済協力を織り交ぜた７項目からなり、湾岸戦争時とは明らかに異なるメニューである。当時の「１３０億ドルの資金協力」という貢献が余りにコストパフォーマンスの悪いものだった、という教訓の上に立つ内容である。更に言えば、１０年前にはおよそ考えられなかったこうしたメニューを、ＰＫＯ法やガイドライン関連法の整備等を経て２００１年には提示できるようになったという意味で、我が国の安全保障観の「ある程度の成熟」を感じさせるメニューであるとも言える。

さて、今後いかなる作業が必要となるのであろうか。政府は今月２７日から始まる臨時国会で法整備に着手するが、７項目の中で、所用の措置が講じられるのは、米軍への医療、補給、輸送といった協力（新法策定）と、在日米軍施設・区域の警備（自衛隊法改正）である。その他のメニュー、すなわち情報収集のための艦艇派遣や出入国管理の強化、避難民支援等は、基本的に現行法の下で実施できる。更に、このメニューの中には入っていないが、邦人救出のための自衛隊派遣も現行法の下で実施可能である。

法整備に際しては、既存の周辺事態法における対米協力との関係が議論となってくる。現時点では、「対米協力には、（周辺事態法でも認められていない）武器・弾薬の補給が含まれるのか」といった点がクローズアップされている。これは、憲法上のグレーゾーンであるという意味で、法技術的には重要な論点なのであろうが、そもそも米側において、我が国から武器・弾薬を補給してほしいというニーズがあるのかという問題もあり、大局的に見ればそれほど大きな論点ではないと思われる。むしろ重要なのは、以下のような点ではないか。

第１に、対米協力の発動要件は何か。

周辺事態法の場合は、まず、現在おきている事態が「そのまま放置すれば我が国の平和及び安全に重要な影響を及ぼす」ものだという判断を政府が行い、「では政府は何をするか」という計画を作り、国会のお墨付きをもらった上で自衛隊等が動き出す、というシステムである。

では、今回は、いかなる国際情勢の推移を皮切りに、我が国は対米協力を開始すべきと判断するのであろうか。何らかの新たな国連決議が必要となるのか、あるいは、今回のテロを「国際の平和及び安全に対する脅威」と認定し、あらゆる手段を用いてこれと戦うことを宣言した９月１２日の安保理決議第１３６８号をもって、既に対米協力の要件は整っているとするのだろうか。

第２に、自治体や民間の協力を得ることができるか。

周辺事態法においては、例えば港湾施設といった公的施設の使用等につき、自治体の長に協力を求めることができる。また、輸送といったサービス等につき、民間に協力を依頼することもできる。これらは、まさに「我が国の平和及び安全に重要な影響を及ぼす事態」に際して国益のために必要な協力をしてほしい、との考え方に基づくものである。

他方で、今回の事態は、端的に言えば「我が国の平和及び安全には重要な影響を及ぼさない」という位置づけである。だからこそ周辺事態法とは別の法整備をしようとしているのである。この場合にも同様の協力を自治体や民間に要請できるであろうか。高度な説明が求められるのではないか。

以上２点も踏まえ、個人的には、今回の事態を周辺事態と位置づける余地はなかったのだろうかと思う。確かに、９９年の周辺事態法案審議の際に、政府は「周辺事態は中東、インド洋等では想定されない」との答弁を行っている。事実「想定されなかった」のである。地球上でのどこかに潜伏するテロリスト集団の遠隔操作により、民間航空機が一瞬にしてミサイルと化して突っ込んでくるという事態を当時誰が想定しただろうか。まさにブッシュ大統領の言う「new kind of war」ではないか。

更に言えば、今回のテロが「国際の平和及び安全に対する脅威」であるとの国連決議がなされている中で、「でも我が国の平和及び安全には重要な影響を及ぼさない（＝したがって周辺事態ではない）」というスタンスをとる必要があったのだろうか。今回の事態は周辺事態であるという政府判断をした場合、これを承認するかどうか、国会での議論は紛糾するであろうが、我が国の姿勢につき、国民（の代表）に信を問う良い機会だったのではないか。

いずれにせよ、賽は投げられた。我が国としては、１９日の発表にあるとおり、今回の事件を「自らの安全確保の問題と認識して主体的に取り組む」ことが基本であろう。「構造改革」も「景気回復」も、磐石の安全保障の上に初めて成り立つものであるということは、関係者が必死で支えようとしていた「日経平均１万円ライン」が事件翌日にあっさり割れてしまったことを見ても自明なのである。

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　■　渡部恒雄　　：ＣＳＩＳ　戦略国際問題研究所　日本部主任研究員

前回の私のリポートへ様々なご意見をいただきましたが、その際に、今回のテロをどう理解するかという点に関して、日本国内とアメリカ国内での認識のずれ（日本人とアメリカ人ではなく）があると感じましたので、今回はそのあたりを中心に報告します。

まず、今回のテロに対するアメリカの対処が、「戦争」「報復」というレトリックで語られているため、事態の複雑さがあまり理解されておらず、かなりの日本の人が今回のテロへの対応も、アメリカが「相も変わらず」自国中心主義で、圧倒的な軍事力を背景に弱い者いじめをしているという印象を拭い切れていないのではないでしょうか。だからこそ、今までのベトナム戦争や湾岸戦争の時と同じようなトーンの、日本の対米軍事協力への慎重論がまだ根強く残っているような気がします。

今回のアメリカへのテロ行為はこれまでの人類の歴史で使われてきた、国家対国家の「戦争」の概念とは違うものです。ブッシュ大統領は、事態の深刻さを自国民や同盟国に理解してもらい、危機感と団結力を高める目的で、戦争という言葉を使っているようですが、アメリカの専門家の中には今回の軍事行動は「戦争」ではなく、「反国際テロのキャンペーン」と呼ぶべきだという声があります。私も後者に賛成です。日本人の多くは戦争という言葉にアレルギーを持っているので、戦争という言葉を使わないとやや気が楽になるかもしれません。でも実は、国家同士の戦争ではないからこそ今回の事態は深刻なのです。

まず現在のアメリカの立場ですが、他の「国家」に対して圧倒的に優位な軍事力を保持していることは確かです。しかしその圧倒的な軍事力も今回のような国境を超えたネットワークを持つ「非国家」勢力には、あまり効き目がないようです。ウサマ・ビン・ラディン率いるアル・カーイダのようなテロ組識に関していえば、アメリカの現在の立場は、見かけよりもずっと脆弱な立場にあります。もし相手が国家であれば、領土や国民をどこかに隠すことはできずアメリカの空爆の脅威にさらすことになります。しかも、国家の指導者というものは、どんな独裁者であろうが、結局のところ自国の経営をしなくてはならないので、いやでも他国との利害関係を無視できません。例えば、現時点で親タリバーンのパキスタンのムシャラフ大統領が、国内的には自分の政治生命を危うくするような強硬な反対があるにもかかわらず、アメリカに対してある程度協力しているのも、自国の経済発展への希望やアメリカとの戦争で失う自国民の生命や財産などの国家としての利害関係があるからです。

しかし、アル・カーイダのような非国家のテロリスト組識が相手では、圧倒的な軍事力の効果はあまりなく、例えば単純に大規模な空爆をおこなった場合でも、真の目標の破壊は難しく、民間人の副次的な被害（いわゆるコーラテラル・ダメージ）だけが増えて、問題の解決にはなりません。国際的なテロリスト組識にとっては、一国の人民や経済が大きな被害を受けたからといって大きなダメージはありません。むしろ攻撃した側が、国際的な非難をまねき、自らの政治的なリスクだけを大きくすることになります。

かといって、テロリスト組識を特定して攻撃、逮捕するために陸上兵力を送りこむには、アフガニスタンの山岳の多い地形を考えると、泥沼に足を突っ込み、かつてのソ連軍やベトナム戦争の二の舞になる大きなリスクがあります。そこで、大規模な陸上兵力ではなく、特殊部隊を送りこむという選択がありますが、これも、イラン人質救出作戦のときのように、失敗したときのリスクも大きく、かなり難しいようです。

現在、アメリカ軍は、そのあたりの手段を組み合わせて、どう効果的に対応するかということに知恵を絞っているのだと思います。アメリカ軍は歴史上はじめて、アメリカ本土を攻撃する能力を持つ「非国家」勢力と対峙しているのです。湾岸戦争のようなわかりやすい圧倒的な勝利は望むべくないことは、ブッシュ大統領もすでに国民へのメッセージとして発しています。

ではアメリカは、今回の軍事力行使で何をしたいのでしょうか？多くの専門家が指摘するのは、今後の世界で、今回のような大規模なテロ行為を抑止するために、テロリストのネットワークを壊滅させる措置です。そしてその過程で、国際的な対テロ防止のための強力なネットワークづくりをすることです。そのようなゴールを達成するためには、世界各国の水も漏らさぬ協力が不可欠です。ブッシュ大統領の発言に、「世界はアメリカにつくか、テロリストにつくのか、決めなくてはならない」といった脅しに近い発言がありますが、これには一理あって、国際的なテロ組識の撲滅態勢には抜け穴があってはいけないからです。

例えば、すでにウサマ・ビン・ラディンは、敵に跡をつけられないように、馬に乗って山岳地帯に入り、すでにアフガニスタンを脱出してチェチェンにいるという噂まで流れています。つまりもぐら叩きのように、抜け穴が多ければ多いほど、テロ組識の完全撲滅は難しいわけです。そこで、例えば国境閉鎖などの軍事力、警察力に加えて、財政基盤を押え込む金融面での協力や、情報交換面での国家間の密接な協力などが重要事項となってくるわけです。このような目標は、すでにブッシュ大統領が発言しているように時間がかかります。しかも、歴史に前例がないために、見通しというものがまったくつきません。

今回のアメリカの作戦にある程度希望があるとすれば、直接の相手であるテロ組識は国家ではありませんが、対テロの国際協力態勢を築くことのできる主体はあくまでも国家であり、この国家を協力させるためには、まだまだアメリカの軍事力の優位性は有効であるということです。ですから、現時点でアメリカがアフガニスタンのタリバーン勢力に対して軍事力の展開を準備しているからといって、アフガニスタンを徹底的に破壊して復讐の溜飲を下げるといった単純なマッチョな図式だけを考えると事の本質を見逃します。そもそも、ソ連の侵攻とそれに引き続く内戦で徹底的に荒廃しているアフガニスタンで、空爆する目標物などは、クリントン政権が行ったように化学兵器工場やゲリラの訓練施設ぐらいしかありません。しかし、このようなアメリカの圧倒的な軍事力の圧力を利用して、周辺諸国による対テロの包囲網をつくることは可能です。

今回のケースではほとんどの国家は、アメリカの作戦に協力することには大きな利益を共有しています。まず、中国やロシアなどは、国内にイスラム原理主義の反政府勢力に苦しんでいますから当然ながら協力します。さらに現在のように自由にモノと人と情報が行き来する世界経済から恩恵をうけている国々にとって、今回のような大規模な国際テロが続発する状況というのは、経済的に命取りであるということです。

今回のテロだけで、すでにアメリカの消費意欲をそぎ、大恐慌以来の株価の下落を招き、景気を悪化させ、国際貿易に大きなダメージを与えています。国を豊かにして力をつけたいと考えている国家にとっては、決して歓迎できる事態ではありません。そのあたりに、今回、中国やリビア等、それまで決してアメリカと関係のよくなかった国家が、アメリカを支持している理由の一つがあるように思えます。国家にとっては、自国の利益に密接に関ってくる話です。まして、人命の価値がより強く尊重される民主主義国家では、テロによって受ける国民の精神的な被害はより大きくなるわけで、今回、NATOやＧ８諸国が極めて素早くアメリカへの支持を表明しました。

ですから日本も、在日米軍やアメリカの核の傘にかなりの部分、自国の防衛を依存しているという点を抜きにしても、アメリカの対テロリストキャンペーンに参加することに大きな利益を持つはずです。ましてや、日本の場合、アメリカに対する特別な軍事上の依存関係がありますから、当然のことながら、利害で動く国際関係の常識からいえば、日本がアメリカへの協力をためらうということは、理屈の上では有り得ないわけです。

今回の事態に対する日本の対応策に関して、議論がどこまで現実に即した真剣なものかは、次の質問に対する回答につきます。「日本が今回の米国の作戦に積極的に協力しないという選択（自衛隊を派遣しておきながら、憲法解釈等の条件でその協力内容を限定することも含む）を取ったとして、日本が将来今回のアメリカと同じような規模の国際テロの被害にあったとき、どのような対応をするつもりか？」というものです。

答えを単純化すれば、(A) 報復する、(B) テロリストを逮捕する、(C) どちらもしない、であり、(A) の答えには３つのオプションがあります。(A1) 自国の軍事力だけで報復する。(A2) 同盟国のアメリカ軍と協力して報復する。(A3) アメリカ軍に報復してもらう。(B) 報復はしないが、テロリストを逮捕し、国際的な司法の場で解決する。(C) 報復や逮捕をあきらめ、非暴力による世界平和へのメッセージを世界の良心に訴えて、次なるテロを抑止する。

もし、あなたが(A2)・(A3) のオプションを考えているようでしたら、今回、日本がアメリカの軍事行動を支援せずに、自分が被害にあったときにだけにアメリカの協力を求めるのは虫が好すぎるでしょう。そもそもアメリカが日米安保体制に期待していることは、アメリカの重要な市場である東アジアの安定にあります。テロというのは国家の侵略行為ではありませんから、国民に大量の犠牲はでても、すぐに日本の独立が脅かされることではないでしょうし、アメリカは湾岸戦争の時のイラクのクウェート侵攻とは違った対応を見せるでしょう。

しかも、アメリカ国民がテロの被害にあった際に協力もしない国のテロの報復にあえて肩入れして、戦争の危機を冒してまで地域を不安定化する必要も無いわけです。ちなみに誤解している人も多いようなので敢えていいますが、アメリカ人だって戦争は嫌いですし、不必要な戦闘を避けたいと考えています。

(A1)を考えているのであれば、日本の領土以外での大規模な軍事活動ですから、憲法９条の理念から大きく外れますし、集団的自衛権の行使などとは比べ物にならないほど、周辺諸国の不安定化を招きます。そもそも、現実には日本はそのような軍事能力を保持していません。(B)が最も妥当な解決策のように思えますが、テロリストを逮捕するには、よほど緻密な国際ネットワークを作らなくはいけませんから、対テロリストの国際的協力態勢ができていなくてはいけません。これもネットワーク作りに協力せずに、ただ乗りは無理でしょう。(C)を考えている人は、具体的な方策を教えて下さい。私には、現在の国際環境の中で自国民を危険に晒さずに、このゴールにたどり着く道が、まったくもって思い付きません。

私は日本が戦争になるのはいやですから、今回のような新しい国際環境の出現には最大限に対応して、とにかく現在の国際間のバランスを崩さないような努力を払います。その為にも、不安定な東アジアの国際環境を安定させている要である日米安保体制の維持に全力をあげます。それから、日本人が国際テロの犠牲になるのもいやですし、今回のような大規模なテロ活動は、国家間の戦争への火種にもなりますから、国際的なテロ撲滅キャンペーンに参加して反テロのネットワーク構築に最大限の努力をします。もし、これが成功すれば(B)の選択肢がとれます。もしそのネットワークづくりに失敗したとしても、 日米が緊密な同盟関係を維持していれば、 最悪でも(A2)の選択肢をとることができます。重要なことは、このような報復の選択肢が取れるという環境であれば、相手が報復を恐れるがゆえにテロの抑止になります。

先を見通していえば、日本が現在のところ、アメリカと利害を切実に共有する二つのゴール、東アジア地域の安定と対国際テロネットワークの構築、これが達成されないときこそ、本当に日本人が忌み嫌う戦争の恐怖が日本に降りかかってくるでしょう。

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　■　村上博美　　：ＥＳＩ　経済戦略研究所　研究員

今回の日本のとる方針が真に日本ばかりではなく国際社会の将来を左右するといっても過言ではないと思います。渡部氏の示した選択肢の中で私は個人的に、日本は現在の状況でもアメリカに対して(B)を推進するよう積極的に説得すべきだと考えます。アメリカの軍事報復によって反米感情が数ヶ国で起こり、それらの国がテロリスト側についた場合国際包囲網がくずれる可能性があります。その段階で(B)という選択肢が日本はもちろん国際社会に残されない可能性があります。司法・経済・通信という非軍事的手段で彼らを包囲することにより、テロの再報復の正当性を失わせることができるでしょう。そうであれば、アメリカのテロに立ち向かう姿勢を支持した上で、アメリカの軍事報復という決断に食い下がり(B)を推進するために全力をつくすべきではないでしょうか。　　　

今回のテロについて気になった点は、テロリスト達が比較的高い教育レベルの持ち主であり、専門的な技術を身につけた個人（例えば金融スペシャリストや放射線技師、ジャンボジェット機操縦士など）であったということです。

テロ直前まで金融技術を駆使して航空会社の株の空売りで儲ける等今までのテロリストというイメージを払拭するのに十分です。しかも、過去のテロリストは平均年齢２２歳と若年層で独身というプロファイルに対して、今回は４１歳や３３歳で家族持ちの人がいたということです。新聞に「あんなにやさしい子がそんなことするなんて考えられない」という容疑者の父親のコメントや、航空訓練学校でも「目立たないおとなしい人であった」というコメントを見るにつけ、日本でおきたオウムサリン事件を思い出さずにはいられません。

彼らはcoward（弱虫）ではなく、ある目的のために非常に固い意志により、また効率的で高度な知識を最大限に使いテロを遂行したという感があります。彼らを標的に報復する場合、それに対する彼らからの再報復は何か尋常では考えられない兵器が使われる可能性があるのではないかと危惧しています。アメリカの現在取っている方針は冷戦構造からの脱却がまだできていない思考の下で、空母や特殊部隊の派遣が行われています。しかしこの様な軍事報復は、逆にテロリストに彼らが大量殺戮兵器使用に踏み切るいい口実を与えてしまうのではないかという意見も聞こえます。

大量殺戮兵器である核兵器（Atomic）、生物（細菌、ウイルス等）兵器（Bio）、 化学兵器（Chemical）は、それぞれの頭文字を取ってABC兵器と総称されます。核兵器に比べ、製造、貯蔵、運搬、使用が比較的安価、容易であるゆえ生物兵器、化学兵器は、「貧者の核兵器」とも呼ばれ、核兵器を持たない国やテロリストが関心を持っていると言われています。イラクも生物兵器の開発に余念がありません。もちろん、生物・化学兵器も扱いは専門家で無い限り容易ではありません。しかし上記のような専門知識・技術を持った組織的集団なら、生物・化学兵器を使う事は可能ではないでしょうか。現にテロリストやそれに類した団体がABC兵器、放射性物質の獲得に動いていることは周知の事実です。

９月２２日のＮＹタイムズにも生物・化学兵器に関する記事が掲載されていましたが、やはりアメリカでも生物・化学兵器に対応する準備は十分ではないというのが概要です。その記事によると、実はテロの発生した日の夜８時半にはＮＹ市内に２２人の特殊部隊が派遣され空気のサンプルを採取していました。

幸いにも危険な化学物質や細菌は見つからなかったのですが、「アメリカの病院は未だ、高度な医療技術が必要なしかも大量の患者に対応した経験がない」上、定期的に細菌攻撃を調査する対策もないといいます。アトランタにある疾病対策予防センター（ＣＤＣ）の指示の下、９月１１日に公衆衛生に関わる行政機関に対してテロに起因すると考えられる異常な疾病の監視を強化するよう警戒体制が取られていますが、現在でもそれは解除されていません。それに対して医療関係者はこの方針は適切ではないと異を唱えています。つまり、幾つかの深刻な病気の場合、細菌に感染してから（化学物質に暴露されてから）数日後もしくは数週間後に症状が出るため、症状が出てからの人命救助処置は手遅れになる可能性があるからです。

専門家によると、使用される可能性がある５０種類の細菌兵器に対して、アメリカでは現在１ダースほどしかワクチンや治療薬がないそうです。テロリストが死ぬことを恐れないとうことは、テロリストは治療薬がなくともそれらの細菌兵器の使用に躊躇しないということでしょう。

サリンのような化学兵器は、被害が局地的なことから生物兵器に比べて物質の特定ができたら対処は比較的可能です。つまり特定するまでの時間が被害の規模を決めます。サリンのケースを見てみると、松本サリン事件の経験がなかったら東京地下鉄サリン事件の被害者はもっと大きなものになっていたでしょう。長野県衛生公害研究所の原因物質究明レポートによると、事件発生から６日後にサリンが原因であると特定できたと記されています。

東京地下鉄サリンの場合は、松本サリン事件で治療に関わった医療関係者から東京でサリン患者の治療にあたっていた病院に、治療方法を含む情報提供が幸いにも迅速になされたため、東京での事件発生から４時間後にサリン中毒と確定され死亡者数が１２名ということでした。松本で推定患者数５９１名中死亡者が７名であったということは、このような情報提供が無かった場合５０００人以上の患者を出した東京のケースでは死亡者数は、１２名より遥かに大きい数に膨れ上がったのではないかと想像されます。

仮に今後実際に生物・化学兵器が使用された場合、迅速に特定の細菌、化学物質を特定し、適切な治療薬の確保と医療機関への配布ができ、被害を最小限に食い止められるような体制を早急に整備する事でしょう。

話はそれますが、被害が即現われない長期に渡る伝染病の対処に関しては残念ながら薬害エイズや日本の狂牛病のケースに代表されるように、伝染病の波及を最小限に押さえる機能及びモラルが日本の行政機関をはじめとして業者に欠けているのではないかという不安があります。日本の牛肉産業もヨーロッパのように壊滅的な打撃を受けるのも時間の問題かもしれません。被害が少ないうちに病根を叩くことで全体の被害の規模を最小限にする、という意識が欠けている限り同じ間違いは何度も繰り返されるでしょう。

サリンテロに対して日本が取った対応は、オウム真理教の解体でした。破防法こそは適用されなかったものの、徹底的な社会的経済的な制裁により表面的にはオウム真理教によるテロ脅威は激減しましたが、なぜこういう事件が起こるのかということへの答はまだ出ていません。

日本の単線的な社会的価値観が彼らを追い詰めたという議論もありますが、もしそうならば価値観の多様性を認める（一流大学を出て出世する以外の人生コースも社会的価値として認める）社会にすることが潜在的な第二のオウムを作らない一つの解決策となるのではないでしょうか。オウムサリン事件や今回のアメリカでのテロに関わった「高い教育レベル、専門的な技術を持った個人」がなぜ死をも恐れない心理状態をもつに至ったのか。また一テログループがなぜ６０ヶ国に支持者・影響力を持つに至ったのか。彼らが再生産されうることが大きな脅威です。

軍事的報復を行ったところでそれらの脅威を克服したことにはなりません。アメリカ国内でさえ「インフラが既に壊滅状態のアフガニスタンにミサイル攻撃を加えたところで効果がない」という意見もあり、国際司法の場で容疑者を裁くことを目指し、テロリストネットワークに経済的／社会的な制裁をじりじりと忍耐強く国際社会が続けていくことが必要です。長期的にはテロリストが再生産されうるという脅威の病根は
何かを追及し適切な対策を行うことが、テロリズムに対する強力な反撃となるのではないでしょうか。

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