PRANJワークショップ記録
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「日本と中東政策」 つづき 保守党 小池百合子衆議院議員 2002年1月2日 CSIS戦略国際問題研究所
(ワシントンDC) |
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| 今日はUSAID(米国際開発局)のパット・クローニン氏に会ってきましたが、「アメリカは中東やインドネシア、エジプトなどに援助してきたけれど、どうしてこう裏切られてしまうんだろう」って聞かれました。私はずばり「それは教育ですよ」と答えておきました。教育とそれにあわせるジャーナリズムが変わらないといつまでも同じです。政治マンガにはイスラエルは必ずドクロマークで表されますし、アメリカはガリガリのアンクルサムが星条旗模様の山高帽を被って描かれる。もう少し教育を、それも自然な形の教育を通じて、アピールしたらどうかと思いますね。中東に関する私自身の考え方はこんな所です。 |
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国内問題ですが、9.11を受けて、特別テロ措置法がわずか3週間で成立しました。私は今国会対策を担当していますので、国会内を走り回って、根回しもしました。結局、民主党が騙された、というか当てが外れた形になるのでしょうか。一言でいうと見通しが甘かったのではと思います。今回の不審船問題で海上保安庁法改正は、それだけ単独でやっても、かなり大きな話ですが、対テロとの三点セットでやりましたから、あまり注目もされなかった。国会での審議はアフガニスタン、パキスタンの質問に終始したケースが多く、海上保安庁の不審船がらみの改正は質問さえも出なかった感じでした。なぜこれほどの法案が早々と成立したかと言うと、総理が小泉さんだったからにつきるのではないかと思います。審議では、「テロリストとはじっくりと話し合うべきだ」と堂々と言う議員もいて、総理は「どうやってテロリストと話し合うのか。話し合いができないからテロリストなんでしょ」とやる。とても分かり易いんですよ。それだけに、これでいいのか?と思うような部分もありましたが。これが小泉さんじゃなかったら、多分これほど早いスピードで通らなかったと思います。党には、湾岸戦争の時の総理をなさった方がおられますが、「十年前とは天と地の差がある」とおしゃっていました。ポイントは「小泉さんだったから」という、あやふやなファクターで進んだというのが私の率直な感想です。 ただ今回はテロという切り口で対処したわけですが、今後、対イラクや対ソマリアなどもすべてテロで片付けられるのは不安がありますね。私はどちらかというと安全保障面ではハードライナーでしょうね。去年の李登輝さんの訪日支援の会、靖国参拝を実現させる会、教科書を自由な環境で選ばせる会、朝銀問題を徹底追求する会、それから安全保障基本法を作る超党派の会と、私はすべてにおいて副会長を務めています。だいたい私は言い出しっぺですが、長には自民党の人にやってもらう。そのほうが広がりますから。最初に平沢(勝栄衆議院議員)さんか、米田(健三衆議院議員)さんの所に電話して、そこから物事が始まるんです。 安全保障基本法については今年の1月1日付の読売のトップで扱われていますね。政府が進めるとありますが、初耳です。ようは集団的自衛権の解釈変更を法的にさだめようという考えです。ただし、これもとりあえずの技術論で、本来は憲法改正をすべきだと思います。いつも行間を読んで、事が起こってから、あわてて法律を作る。まさに泥縄方式はいつものパターンで、何も変わらないですね。だから解釈変更や、憲法そのものを改正するのが道筋であるはずです。どうも日本人は集団的自衛権に対して義務を感じすぎてしまうのではないでしょうか。私は日本の自衛権行使について、「できる」、「できない」、canとcannotの選択ではなくて、日本としてこれを「します」、これは「しません」というdoかdon’tの選択肢に変えるべきだと考えているんです。私はその他の個所も含めて、憲法改正をすべき論者です。国会の憲法調査会には野田(毅保守党党首)さんの代わりにしばしば出席しています。でも皆が意見の言いっぱなしするだけで、きっと来世紀まで続けていますよ。ただ回数を重ねているだけで、出口がない。別の超党派の会では国民手続きの方法論について法案まで用意しています。国民手続きのルール作りをまずやる。これまではルールさえなかった。 憲法改正まで行けば、安全保障基本法のような中二階をわざわざ作ることはないわけで。そうは言ってもまだ時間がかかるでしょうね。勢い余って処理するのもいけませんし。だからこそ、まず集団的自衛権については憲法解釈の変更と言う形で進めておくのが現実的だと思っております。この動きは今後も続けて、超党派のプレッシャーグループやっていきます。若手中心です。大御所がいると、会長などにになって頂かないといけなくて、動きが鈍くなりますし、大御所の色に染まっちゃうような気がするので、避けたのです。で、自称若手が101人集まりました。私は101匹ワンちゃんと呼んでます。議連とすれば、結構な数だと思います。この問題は突き詰める度に、民主党は踏絵を踏まされますが、むしろ政界再編の起爆剤になればいい。
私は早く政策による政界再編をなすべきだと思ってます。それはひとえに自民党が割れるかどうかなのですが、これがなかなか強固でして、そう簡単ではない。自民党に初めて自分達のレゾンデートルが与党だと気付かせてしまったのが私達です。下手に学習効果を与えてしまったと反省してます。ただ10年かかって、けっこうな所まで進んできたとは思っています。今は保守党の衆議院委員が7人しかいませんので、私自身はもうへとへとです。与党三党という事で、プロジェクトチームがおびただしくあって、各党から必ず2人出せと。私は今、20ぐらいのプロジェクトチームと3つの委員会を掛け持ちしています。自分で連立制過労症候群と診断していますが、誰が聞き間違えたか、小池は前立腺が悪いみたいな話になっています。(笑) 本日は手袋をはめたままで失礼しましたが、議員宿舎の床が汚いのでマジックリンで拭き始め |
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| 質問1:イラクのフセイン大統領に対するアラブ側の見方の変化をどのように感じられますでしょうか。 |
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小池:湾岸戦争はアラブの仲間のクェートが、これまた仲間のイラクにやられたわけです。アラブ全体でいうと、イラクという国家が敵だった。今回は敵たるものがテロであり、国境を越える。対ウサマ報復ではアラブ各国で少しずつ欧米と対応に距離があった。対イラク攻撃はアラブ側を説得するのは骨の折れる作業だと思います。ただ余り時間を置くとテロがらみに持っていき難いのでは。 むしろ私が心配するのはサウジ情勢なんです。サウジはある意味で堕落した部分もあるし、それに対して民衆もウサマの指摘に少なからず同調するところもあります。ウサマの関連でサウジに残っている仲間の中にクーなどの綿密な計画を立てられる人物がいるのかはわかりませんが、もっとも安定した王政が今後も続くとは限らない。大きな転換点を迎えるかもしれません。 アラブ諸国も健全な民主主義体制に移行してくれば良いんですが、アラブで民主的な投票で政権交代が行われている国はほとんどありません。ほとんどが信任投票方式です。結果は投票前から分かっていて、99.8%か99.7%がYesだと相場は決まっているのです。サウジが急に投票という形で王政に変わる体制を作ると言っても難しく、混乱するでしょう。日本にとってはサウジの変化は最大の不安材料です。アメリカのイラク攻撃はそこまでの波及を考えざるをえない。直接日本に影響する問題ですから、慎重にしてほしい。
質問2: 今の件に関して、また日米の援助政策に関連してなのですが、先程USAIDの方の話でどうしてこんなに金を注ぎ込んでいるのに嫌われているのかと言う話がありましたけれども、Newsweekで去年「どうしてアメリカはこんなに嫌われるのか」という特集を組んだ中に今おっしゃられたようにサウジは非常に腐敗していて腐敗した王家を支えているのがアメリカでアメリカの援助は皆そのように腐敗した方に持ってかれていると。民衆にしてみれば援助は来ているかもしれないが全く関係なく環境は悪 小池: まず、サウジは一時国債を発行した事もありますが、とうてい援助対象国ではないわけですね。日本的なODAとは無縁です。アメリカは軍を送っているのが最大の援助でしょう。そのことがウサマ・ビンラーデンの一番かんに触るところで、目的が齟齬をきたしている。それぞれが自らの国益のために支援するわけで、単にお世話しましょうというお人好しはあまりない。日本は往々にして後者の対応が多いですね。サウジの国益とアメリカの国益とのギャップが生じてきているのだと思います。 |
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質問3:日本の中東における一番大切な戦略というのはどのような点を焦点に進めていくべきでしょうか。 |
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小池: これまでは中東政策はなかったけれども、石油政策はあったといわれます。「石油=アラブ」で進めてきた。しかし、それだけではいけないとイスラエルにも力を入れ始めたのは、この十年ぐらいでしょうか。実は、今回のイスラエルによるパレスチナ空爆でも、日本はなかなかコメント出さないので催促したのですが、イギリスがコメントを出すのを待っていた。日本の中東政策はそのことがすべてを物語っていると思うのです。私は先程申し上げたように、パレスチナ国家樹立を最優先させる、そのための環境をできるだけ早く作ることだと考えています。障害になっているエルサレム問題は一時棚上げです。宗教が絡んできてしまうので。日本の提案としてエルサレムを国連の管理下に置く案を提唱すべきですね。具体策として。それこそ日本が言い出せる。ただし、実行はアメリカの力次第だと思います。 アメリカがイスラエルをどれほど抑え、パレスチナをどれほど抑え、その両方とどれだけ上手くやっていくか。アメリカの場合は、この前の大統領選を見ても(ユダヤ系アメリカ人)のリーバーマン氏を副大統領候補に立てたことでわかるように、大統領選、内政に直結しています。かえって動きづらい部分もある。ちなみにイギリスのブレアはこのところ熱心に外交に力を入れていますが、そもそも中東問題の最大の原因はイギリスにあり、ですよ。今回、当事者であるアメリカが動けない分、ブレアが動 いて点数稼いでいるようですが、「おいおい」ですよね。アメリカが中東和平で日本に何か頼ってくるかといったら、ほとんどその意識はありません。全然ない。日本は妙に切り出して、小切手外交にならなければいいのですが。 ちなみに1月10日から与党三党の幹事長がイスラエルとパレスチナに行きます。私はよほど日本の中東政策を詰めて行かないと、嘆きの壁の見学や、要人との握手をしている場合や段階ではないと思うのです。むしろ訪問は先延ばししたほうがいいのではと提案したのですが、イスラエル側が会談の日時まですでに決めていてパスするわけにはいかないと。イスラエルはてぐすね引いて待っているかもしれませんから、身ぐるみ剥がれないように心しなければなりません。この所、なぜか与党三幹事長がそろって、パキスタンに行き、北京に行き、韓国に行きといつも一緒なんですね。そこでディエゴガルシア島までしか行かないとか、カラチの港までしか行かないとか、お決めになる。準備する側にとっては大変なので、せっかく行かれるのだから実りあるものにしてほしいと願っています。
質問4:
日本の中立性に関しての質問なのですけれども、テロ特措法によって自衛艦隊を派遣するという事が決まったときに在パキスタンタリバン大使のコメントにもあったように「日本が攻めてくると思った」というように今までの日本の中東政策におけるアドバンテージと捉えられていた中立性というのは今回の対応によって損なわれたと考えられるのでしょうか。それとも理解を得られているのでしょうか。 質問5:私がパレスチナのエルサレムのWest
Bank(西岸地区)の方から入っていった時に、一番ショックだったのが貧困ぶりでした。それと夏にジュネーブのWTOにいた時にアラブの人達と話をすると、グローバリゼーションが私達の生活を悪くしていると、グローバリゼーションの象徴的なものを垣間見た気がします。そう考えてくるとグローバリゼーションの自由貿易体制というものと安全保障体制とか色々絡んでくると、そういった時にそのようなものを絡めて見ていくような仕組みというものは政府に何かあるのでしょうか。 質問6:
政策のプロセスというのは大分今変革の時期で、例えば自民党の中の審査、総務会の審査もやっと皆が問題意識を持ってきたと、それまでは学者は書いているが本当にそれをどうしようと言う話にはならなかった訳ですね。割とそっちの方向に動いているのだと思いますが、今おっしゃられたように今までの国対とか議運とかのスケジュールの問題もあるので、大雑把な話で結構ですが今後どういう方向に動いていくんだろうという見通しはお持ちでしょうか。
議員になっても、選挙の延長ばっかりで、国会にもろくに来ない議員もいます。当選したら、翌日から次の選挙に向かって走ると。民主党でも、新進党でもそうでしたが、まだまだ日本の有権者は新しい方に目が行きます。その時、ラッキーにも当選することもありますが、二回、三回当選を重ねるのは本当に過労症候群になります。皆様のお仲間にも議員になってらっしゃる方がおられるでしょうが、議員になって政策に熱心に取り組んでいると、次は危ないと脅される。政策に熱心だと、次はむしろ危 |
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| 元に戻る 文責 小池政則氏 (ありがとうございました) |
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