PRANJワークショップ
【PRANJワークショップについて】
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PRANJでは定期的にワークショップ／フォーラムを開催しています。参加資格は問いません。年齢やバックグラウンドを越えた率直で忌憚の無い政策議論の場にしたいと考えております。ワークショップでの発言や意見はPRANJを代表するものではなく、あくまでも個人の見解であることをご了承ください。通常平日午後6時より、ワシントンDCの戦略国際問題研究所(CSIS)の会議室にて開催します。参加ご希望の方は席数に限りがございますので、ワークショップ開催当日正午までに、連絡先とお名前を明記の上、<pranj3@gmail.com>まで出席登録してください。尚、開催前日までに定員数に到達した場合は、ご要望に添えない場合がありますのでご容赦ください。（その場合はご連絡いたします。）開催にあたり、CSIS日本部スタッフの皆様のご協力に感謝致し ております。
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2007年
11月8日
第74回PRANJワークショップ
(グローバル政策イニシアティブとの共催)
「世界経済フォーラムからみる日本」
講師：土屋 聡 (世界経済フォーラム アソシエイト・ディレクター（日本担当）)
【講演要旨】
毎年１月の世界経済フォーラムの年次総会である「ダボス会議」にはどのような人が集まり、何が議論されているのか。ダボス会議や同組織と日本との関係はどうなっているのか。本セッションでは、ダボス会議を含めた世界経済フォーラムの様々な活動を紹介する中で、ジュネーブ本部から見える日本と、今後の日本のグローバルプレゼンスを考える。
【略歴】
土屋 聡（つちやあきら） 世界経済フォーラム アソシエイト・ディレクター（日本担当）
慶應義塾大学総合政策学部卒業、政策・メディア研究科修士課程修了後、政策分析ネットワーク事務局、参議院議員政策スタッフ、ＳＦＣ研究所研究員・上席所員などを歴任したのち渡米。フルブライト奨学生としてワシントンＤＣ・ジョージタウン公共政策研究所（公共政策修士）へ留学し、オックスフォード大学トリニティ・カレッジ、ハーバード大学ケネディ行政大学院等で公共政策コミュニティ形成のあり方や情報通信政策について研究。その後、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構、パリ）を経て、世界経済フォーラム・ジュネーブ本部において初の日本人正規職員（日本統括マネージャー）として採用され現在に至る。同フォーラムのグローバル・リーダーシップ・フェロー。
9月11日
『今日の開発と貧困問題を考える―グローバル化、開発、日本の政策』
<パネリスト>
唐沢 敬 (東京国際大学国際教育プログラム顧問／立命館大学名誉教授)
「開発問題と日本―ODAを超えて」
左治木 吾郎 (東京国際大学国際関係学部教授・同研究科長)
「国際関係の変遷にみるE#38283;発E#12301;
菊地 邦夫 (マサオカ＆アソシエーツ シニア・アドバイザー／南山大学非常勤講師)
「日本も開発途上国だった―日本の（第二次世界大）戦後の発展体験から学ぶ開発の条件」
<モデレーター>
中嶋 圭介 （政策海外ネットワーク代表／ヤングライオンズ副代表)
【報告者略歴】
唐沢 敬 (東京国際大学国際教育プログラム顧問・立命館大学名誉教授)
経済学博士。立命館大学国際関係学部教授（1988-2001）、東京国際大学国際関係学部教授（2001-2006）を歴任。この間、立命館大学研究部長・同国際地域研究所長、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）客員教授・客員研究員（1994-95）等を歴任。専門は、現代世界経済論、資源環境経済論、アジア太平洋地域研究。主著に、『転成期の世界経済』（文眞堂）、『アジア経済危機と 発展の構図』（朝日新聞社刊）、『資源環境と経済学』（中央経済社刊）等がある。
左治木 吾郎 (東京国際大学国際関係学部教授・同研究科長)
青山学院大学大学院経済研究科博士課程単位取得。1981年より国際商科大学（現東京国際大学）助教授、86年教授、現在に至る。この間、国際情勢研究会研究員、明治学院大学、中央大学、上智大学、青山学院大学各講師、米インディアナ大学客員研究員等を歴任。専門は、比較経済学、ロシア経済論。主著に、『移行と開発の経済学』（文眞堂、2004年、新版、2007年）、『市場移行政策と経済発展』（共著、中央大学出版部、1998年）、『CIS〔旧ソ連地域〕』（共著、自由国民社、1995年）等がある。
菊地 邦夫 (マサオカ＆アソシエーツ シニア・アドバイザー・南山大学非常勤講師)
機械工学士、都市計画・地域開発修士。都市交通専門コンサルタントを経て1970年世界銀行YP、南米・東南アジア融資担当官としてインフラプロジェクトを推進、世銀東京事務所雇用担当副所長、IFCパレスチナ担当主任投融資担当官などを経て、2000年より現職。1996－99年神戸大学GSIC客員教授、2001－06年JICA講師。専門は日米関係、プロジェクトファイナンス。興味は少子化問題と環境問題。
6月28日
『米国PhD取得者数から見える日中の将来
―中国の国家指導層輩出への戦略と日本の停滞―』
講師：紺野 大介 (創業支援推進機構理事長、中国北京・清華大学招聘教授 )
【講演要旨】
山とある様々な内政問題を抱えながらも、政治理念「科学発展観」を機軸とした「科教興国」と「人材強国」の戦略を展開する中国の、トップ研究者達の米国における実態や帰国組（海亀派）の処遇。科学技術政策と政策的誘導がもたらす中国との差を考える。
【略歴】
紺野 大介（創業支援推進機構 理事長、中国北京・清華大学招聘教授）
1945年旧満州奉天市生まれ。東京大学大学院工学系研究科修了、工学博士。荏原製作所に入社、戦略的事業単位統括事業部長を経て、セイコー電子工業へ移籍。取締役研究開発本部長兼新規事業本部長に就任。2000年退任、NPO法人創業支援推進機構を創設し理事長に就任 現在に至る。1994年以来現在まで中国の清華大学招聘教授。この間通産省工技院・マンガン大プロ作業部会長、新潟大学地域共同研究センター客員教授など歴任。著書に武士道ものの橋本左内作「啓発録」英完訳書、吉田松陰「留魂録」英完訳書（錦正社）、近著に「中国の頭脳清華大学と北京大学」（朝日新聞社）がある。
6月13日
『東アジア共同体の「必然性」』
講師：中島 朋義 (環日本海経済研究所(ERINA）調査研究部研究主任 )
【講演要旨】
近年の東アジアの経済的結びつきの強まりは急速であり、域内貿易比率を基準として見ても、NAFTAを凌ぎ、EUに迫る水準に達している。こうした実態を事実上の（de facto）経済統合ととらえ、さらにその結びつきを強化し、地域の経済発展を持続させるため、制度的な経済統合を進めようという動きは強まっている。そのような動きの中で「東アジア共同体」という概念が提示され、それに関わる議論が活発になってきた。しかし、その内容は未だに具体性を欠いており、全体像は明確ではない。「東アジア共同体」とは何なのか。それはFTAや他の経済統合とどのように区別されるのか。なぜ経済統合の姿が「東アジア共同体」でなければならないのか。本報告ではこのような論点を整理した。
【略歴】
中島 朋義 (環日本海経済研究所(ERINA）調査研究部研究主任 )
1962年生まれ。専修大学経済学部卒業後、1988年、同大学大学院より経済学修士号取得、ならびに1990年、米国ボストン大学より経済学修士号取得。1991年、（株）東海総合研究所入社。1997年、（財）環日本海経済研究所入所し、東アジア経済統合の研究に従事する傍ら、新潟産業大学経済学部非常勤講師（国際経済学担当）、専修大学経済学部非常勤講師（国際経済論、貿易論及びゼミナール担当）を務める。共著書に、『現代韓国経済－進化するパラダイム』（2005年日本評論社）、主要論文
に、"An Analysis of the Economic Effects of Japan-Korea FTA: Sectoral Aspects" The Journal of Econometric Study of Northeast Asia, vol.4, no.1, November 2002 、"Asian Currency Crisis and Role of Japan" The Developing Economics, vol. 37, No.1, March 1999（共著）等がある。
5月9日
『"Japasian"経済圏興隆の虚と実―米国経済が減速しても日本とアジアは大丈夫って本当？』
講師：竹中 正治 （国際通貨研究所、経済調査部長＆チーフエコノミスト)
【講演要旨】
IMFは今年4月に2007年の米国の実質ＧＤＰ成長率を2.6％から2.2％に引き下げましたが、日本の見通しは2.3%成長としました。日本とアジア経済の米国景気動向からの分離（decoupling）が進んでいるという見方が浮上していますが、本当でしょうか？本当だとすると、新しいリスクはないでしょうか？
略歴: 竹中正治 （国際通貨研究所、経済調査部長＆チーフエコノミスト）
1956年東京都生まれ。79年東京大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）へ入行。為替資金部通貨オプションデスク・チーフディーラー、通貨オプションデスク担当次長、調査部経済調査グループ担当次長、ワシントン事務所長(03-07年)などを経て、今年4月より現職。主な著書として、「通貨オプション戦略」（日本経済新聞社、1990年）、「米国経済の真実」（東京三菱銀行調査室編、東洋経済新報社、2002年）、
「素人だから勝てる外貨投資の秘訣」（扶桑社2006年11月）がある。
4月11日
『今のアメリカがわかる』
講師：渡部 恒雄氏 (三井物産戦略研究所主任研究員)
【講演要旨】
アメリカがイラクの泥沼に足をとられているという事実は、日本にとっては他人事ではすまない重みがある。例えば、北朝鮮へのブッシュ政権の突然の政策軟化は、6者協議における日本の立場を微妙にしている。9.11テロ以降、アメリカはどう変わったのか？どのようにイラク戦争の泥沼にはまりこんでいったのか？そして、アメリカが描いている次の国家戦略のシナリオとは？今のアメリカを知ることが、世界情勢を読み解く鍵ともなる。
略歴: 渡部 恒雄 (三井物産戦略研究所 主任研究員)
東北大学歯学部卒業後、歯科医師となる。社会科学への情熱を捨てきれず米国留学、ニューヨークのニュースクール・フォー・ソーシャルリサーチで政治学修士取得。1996年より、CSIS戦略国際問題研究所・ジャパンチェアー客員研究員となり、研究員、主任研究員を経て、2003年3月から日本部上級研究員。日本の政党政治、外交政策、日米関係全般についての分析・研究に携わる。2005年より現職。1997年11月、「シビルミリタリー関係の向上で空気支配を防げ」で読売論壇新人賞佳作入選。
3月7日
『コイズミ以降のテレポリティクスとジャーナリズムの危機』
講師：奥村 信幸氏 (立命館大学産業社会学部助教授)
【講演要旨】
小泉政権が高い人気を維持してきた要因についての分析が数多くなされているが、それを積極的（無節操）に取り上げたメディア、特にテレビにとって、この現象はどのようなものだったか、そして日本の政治文化にどのような影響を及ぼしたのか考察する。さらに権力の監視というジャーナリズム本来の役割を現在の政治との関係でメディアは果たしていけるのか、最近の「やるやる～」事件などを通じて構造的な問題にも触れる。
【略歴】
奥村 信幸 (立命館大学産業社会学部助教授)
国際基督教大学（ICU）卒業。上智大学大学院で国際関係修士号を取得後、１９８９年にテレビ朝日入社。主に報道で「ニュースステーション」ディレクターや政治部記者などを歴任。２００２年から１年間フルブライト奨学金ジャーナリスト・プログラムでジョンズ・ホプキンス大学SAIS（国際関係高等大学院）ライシャワーセンター客員研究員として日米関係、北東アジアの安全保障などを研究。２００５年４月から立命館大学産業社会学部助教授に就任。専門は政治とメディアの関係、ジャーナリズム論。ビデオカメラを使ったニュース制作ワークショップも行う。
1月25日
『オイルピークと日本のエネルギー安全保障』
講師：小池 政就氏 (早稲田大学客員研究員・東京大学大学院工学系研究科博士候補)
コメンテーター：茂木 源人氏 (東京大学大学院工学系研究科助教授)
【講演要旨】
油価の高騰が続く中、消費国はその資源獲得に奔走し、一方で産油国は管理を強め自国の資源を戦略的に用いる動きが顕著である。他方で日本はこれまでの経緯から国家の関与を抑える姿勢にあったものの、もはや国際資源市場では資本や技術に加え外交力等を加えた総合力が求められ、今再びその方向性の再考が求められている。ここでは市場過熱の遠因ともなっている「オイルピーク」論にもスポットを当てながら、工学的観点も含めより冷静な目で日本の戦略を議論していく。
【略歴】
小池 政就 (早稲田大学客員研究員・東京大学大学院工学系研究科博士候補)
1974年静岡県生まれ。ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究大学院修了。国際関係学修士。丸紅（株）勤務の後、米国国際通商法律事務所、英国独立系シンクタンクでの研究を経て、国会では参議院議員政策スタッフとして活動。現在、東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻博士課程在籍、清華大学課程講師、早稲田大学総合研究機構客員研究員、日本大学国際関係学部非常勤講師。専攻は国際関係。著書に「FTAが創る日本とアジアの未来」。
茂木 源人 (東京大学大学院工学系研究科助教授)
1959年東京生まれ。1982年東京大学工学部資源開発工学科卒業後、日本鉱業(株)
入社。豊羽鉱山(北海道札幌市)にて金属鉱山開発、中条油業所(新潟県中条町)にてガス田開発、本社にて地熱開発調査業務に従事。工学博士。東京大学助手、講師を経て
1992年~1993年ルレオ工科大学(スウェーデン)客員研究員。東京大学大学院工学系研究科助教授。著書に「絵でみる石油ビジネスのしくみ」。
2006年
12月11日
『国際通貨体制と基軸通貨ドルの将来―なぜ私はドル売りヘッジを始めたのか？』
講師：竹中 正治 （三菱東京ＵＦＪ銀行・ワシントン事務所・所長）
【講演要旨】
80年代から90年代に東京外為市場（通貨オプション）の花形ディーラーとして活躍し、現在ワシントンＤＣにて日本人銀行エコノミストとして活躍する同氏が、70年代以降の変動相場制の歴史から重要な教訓を抽出して語る。また現在のペーパーマネー基軸通貨であるドルの将来を大胆に展望し、グローバル投資時代を賢く生き抜く「秘訣」を語る。
【講師略歴】
竹中 正治 （三菱東京ＵＦＪ銀行・ワシントン事務所・所長）
1956 年東京都生まれ。79
年東京大学経済学部卒業後、東京銀行へ入行。同行NY支店為替課（82-84年）、大阪支店(85-87年)勤務を経て、為替資金部通貨オプションデスク・チーフディーラー、通貨オプションデスク担当次長、調査部経済調査グループ担当次長などを経て、2003
年より現職。著書に、「通貨オプション戦略」（日本経済新聞社・1990
年）、「米国経済の真実」（監修＆執筆・東京三菱銀行調査室編・東洋経済新報社・2002年）,「素人だから勝てる外貨投資の秘訣」（扶桑社 2006年11月）。
11月16日
『 アメリカ選挙民の変容：争点票をめぐる政党戦略と大統領選に向けての展望』
10月3日
『東アジア共同体の形成とエネルギー・環境対応の戦略的役割』
講師：唐沢敬 (立命館大学 名誉教授)
【講演要旨】
2005年12月、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた 東アジア首脳会議を境に 東アジア共同体の形成をめぐる動きがいちだんと活発化している。しかし、東アジアでは、冷戦の残滓、北朝鮮の 核開発・拉致問題、歴史認識をめぐる日中韓の軋轢等に加え、急速 な開発に伴って生まれた各種の歪み（不均衡・格差の拡大、資源・エネルギー需要の急増と需給逼迫、環境汚染、貧困の構造化）が大規模に進行している。アジア経済と政治をめぐる状況はなお流動的で、冷静な判断と科学的根拠に基づく議論・政策的努力が必要。
１．東アジア共同体の形成には、関係諸国間の信頼の醸成、貿易投資の一層の拡大、通貨・金融・債券市場の整備など自立・共栄の域内経済と協力構造の構築が不可欠である。エネルギー・環境問題にみる構造的脆弱性と対米一極依存構造を改善し、自立循環的域内経済の構築しなければならない。
２．そのため、貿易投資と製品製造、市場開拓における対外依存の構造を減らし、自立循環的な経済・市場構造を域内に構築するための政策研究・政策努力を強めるべきである。米財務省証券等の購入による巨額の対米貸し出しを域内投資に振り向けることで資金面からこの努力を促進する。
３．こうした資金も動員して、エネルギー・環境制約の克服と新たな協力機構を創出する。東アジアは構造的にエネルギー資源の供給構造が脆弱、加えて、東シナ海天然ガス開発に見る日中間の対立があり、石油価格高騰と石油（金融）市場の混乱が引き起こす緊張関係は東アジア経済に衝撃的影響を与える。
以上のことを念頭に、エネルギー取得をめぐる紛争防止と信頼の醸成を基礎に、貿易投資の拡大、通貨・金融・債券市場整備による自立循環的経済構造の創出と東アジア共同体の形成を考えたい。
【 講師略歴】
唐沢 敬（からさわ けい、立命館大学名誉教授 経済学博士）
群馬県生まれ（1935）。 明治大学政治経済学部経済学科卒業（1959）後、出版社勤務(1959-62)・研究所研究員（1962-85）を経て、高知県立短期大学教授（1981-88）、立命館大学国際関係学部教授（1988-2001）、東京国際大学国際関係学部教授（2001-2006）を歴任。この間、立命館大学研究部長・同国際地域研究所長、ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）客員教授・客員研究員（1994-95）、また、高知大学・早稲田大学その他で非常勤講師、カザフスタン大統領府付置行政学院（大学院）客員教授等を併任。専門は、現代世界経済論、資源環境経済論、アジア太平洋地域研究。著書に、『アジア経済危機と 発展の構図』（朝日新聞社刊）、『資源環境と経済学』（中央経済社刊）、『石油と世界経済』（中央経済社刊）他著書・論文多数。
8月21日
「経済学から日本の医療制度改革への提言」
講師：兪炳匡 ニューヨーク州ロチェスター大学医学部助教授(医療経済学)
司会：上野真城子 関西学院大学総合政策学部/大学院教授
現在、日本の制度改革の関心は、社会保障に向いていますが、年金問題に比べ医療問題に経済学者からの提言が少ないのはなぜか？政策志向の医療経済研究において、残念ながら日本が米国に比べ量･質ともに圧倒的に遅れているのが一因です。諸外国の貴重な先行事例・政策研究を無視したかのような日本の医療制度改革の議論に一石を投じ、米国の医療経済学の最新動向にも言及します。
8月3日
『北朝鮮政策に見る米外交政策コミュニティの迷走』
講師：辰巳由紀氏 ヘンリー・Ｌ・スティムソン・センター リサーチ・フェロー
７月４日に北朝鮮がミサイル発射を行う以前から、米国では北朝鮮政策をめぐり議論が行われていた。これらの議論を見ると、外交政策問題をめぐる論争が「共和党対民主党」という単純な構図を超え、混沌としてきている様子が伺える。東アジア安全保障がご専門の辰巳由紀スティムソン・センター研究員をお迎えして、これらの議論を概観し、日本が北朝鮮政策において米国とどのように政策調整を行っていくべきかお話しいただきます。
『日米通商関係の現状と展望―三年間の大使館勤務を振り返って』
講師：浦上健一朗氏 在米国日本大使館 一等書記官（経済・産業担当）
近年の日米通商関係は、個別の摩擦処理に追われた９０年代と比較すると、あたかも「無風状態」だったとの指摘もあるが、実際には、過去に先例のないような新たな展開が随所に見られたことはあまり知られていない。通商外交の第一線でご活躍の在米日本大使館の浦上健一朗氏をお迎えして、大使館でのご経験に基づくケース・スタディを交えつつ、(1)ＷＴＯ協定の履行確保という政治的ゲームの戦い方、(2)環境・安全等の貿易外関心事項への対処のあり方、(3)「安全保障と自由貿易の相克」というポスト９・１１の諸課題といった切り口から、日米通商関係の現状と今後の展望についてお話いただきます。
【講師略歴】
浦上健一朗 在米国日本大使館 一等書記官（経済・産業担当）
１９９５年３月東京大学法学部卒業。同年４月通商産業省（現・経済産業省）入省。大臣官房総務課、産業政策局産業資金課勤務を経て、１９９９年９月から２００１年５月まで人事院長期留学制度によりジョージタウン大学ローセンターに派遣され、国際通商法を専攻（ＬＬ．Ｍ）。２００１年５月から製造産業局化学物質管理課にて化学物質管理関連法制の見直しを担当（課長補佐）。２００３年８月から現職。ニューヨーク州弁護士。
『日本のNPO制度改革について―民の公を創造する』
講師：市村浩一郎 衆議院議員(民主党, 兵庫６区, 比例当選）
日本には古くから共助の考え方があったが、今日の社会においてはそうした精神が薄れていると指摘される。しかし、阪神淡路大震災後の復興活動で盛り上がりを見せたボランティア活動を期に、非営利の活動が見直されている。また近年では、公共政策の分野でも、官僚機構にほぼ丸投げになっていた政策の分析、評価、立案の作業を、こうした非営利の独立機関でも行おうとする動きが興りつつある。松下政経塾在塾時に米国のNPO研究に携わって以来、日本におけるこうしたセクターの発展の重要性を痛感し、法制面と資金面で支えられる制度作りを目指してこられた市村議員に、日本のNPO制度の現状と今後の課題についてお話しいただきます。
【講師略歴】
市村浩一郎 衆議院議員(民主党, 兵庫６区, 比例当選）
1964年福岡市生まれ。1988年一橋大学社会学部卒業。1993年松下政経塾政治専科卒業。在塾中の3年間、米国ピッツバーグ、ワシントンＤＣにて米国のNPOについての研究・調査活動に従事。その後、日本新党政策審議室事務局長、新進党政策審議会スタッフ・NPO議員立法専門委員会事務局長、阪神・淡路コミュニティ基金事務局長等を歴任し、2003年より現職（民主党、兵庫6区、当選2回）。現在国会では、内閣委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、政治倫理審査会に所属。民主党内では、組織総局次長、中小企業局次長、NPO局次長を務める。
第59回PRANJワークショップ
「日本経済の今後―財政・金融政策の諸論点」
講師：中尾武彦氏 日本大使館公使（財務）
コメンテーター：竹中正治氏 三菱東京ＵＦＪ銀行ワシントン事務所長
第58回PRANJワークショップ
「米国の情報機関改革―同時多発テロ事件後の機構的側面と法的側面」
講師：丸谷明彦氏 CSIS戦略国際問題研究所日本部客員研究員／法務省
第57回PRANJワークショップ
「日本は依然として官僚支配国家である―政界に復帰して感じたこと」
講師：愛知和男氏 衆議院議員（元防衛庁長官・元環境庁長官）
2005年
第56回PRANJワークショップ
「ソーシャル・キャピタルと公共政策」
講師：山内直人氏 大阪大学国際公共政策学科教授
第55回PRANJワークショップ
「小泉大勝と日米関係への影響」
講師：渡部恒雄氏 三井物産戦略研究所国際情報部主任研究員／戦略国際問題研究所(CSIS)日本部客員研究員
第54回PRANJワークショップ
「日本の政策人材の現在と将来」
講師：丸楠恭一氏 ジョンズホプキンズ大学高等国際問題大学院客員研究員／目白大学教授
第53回PRANJワークショップ
「Managing
the Government—予算改革を通じた政府のガバナンス」
講師：田中秀明氏 オーストラリア国立大学客員研究員／財務省財務総合政策研究所客員研究員
コメンテーター：西山 慎一氏 米国議会予算局(CBO)マクロ経済分析部主席分析官
第52回PRANJワークショップ
「日中韓のFTAをどう 見るか？」
講師：藤末健三氏 参議院議員（民主党）
コメンテーター：小川淳也氏 民主党香川県総支部連合会副代表
第51回PRANJワークショップ
「通商分野の一考察―WTOの10年間と今後の見通し、FTA交渉の行方」
講師：牧原秀樹氏 弁護士／ニューヨーク州弁護士／経済産業省通商政策局通商機構部在籍
第50回PRANJワークショップ
「たかが簡保、されど簡保―米国から見た日本の郵政民営化議論」
講師：菱川摩貴氏
Dewey Ballantine
LLP法律事務所日本情報室長
第49回PRANJワークショップ
「私の見た日米の15年―湾岸戦争下の日米貿易摩擦からイラク戦争下の日米蜜月関係まで」
講師：渡部恒雄氏 三井物産戦略研究所国際情報部主任研究員／戦略国際問題研究所(CSIS)日本部客員研究員
第48回PRANJワークショップ
「アジアの地域大国を襲う波―高齢化を通して見る日中関係の将来」
講師：中嶋圭介氏 政策海外ネットワーク代表／戦略国際問題研究所(CSIS)世界高齢化研究部研究員
第47回PRANJワークショップ
「2004年大統領選挙の一考察―変わり行く米国社会」
講師：鷲尾友春氏 日本貿易振興機構（ジェトロ）・シカゴセンター所長
第46回PRANJワークショップ
「組織再編に向かう情報機関―アメリカの現状と日本」
講師：丸谷明彦氏 戦略国際問題研究所(CSIS)日本部客員研究員／法務省
第45回PRANJワークショップ
「地域主義とグローバル化―なぜ今東アジアなのか」
講師：小池洋次氏 日本経済新聞社論説委員／総合研究開発機構(NIRA)理事
第44回PRANJワークショップ
「知られざる巨大リスク―年金の2008年問題」
講師：玉木信介氏 預金保険機構財務部上席審理官
第43回PRANJワークショップ
「大統領選挙に見るアメリカ政治の保守化傾向と次期政権の安全保障戦略」
講師：古川勝久氏 モントレー国際問題研究所(CNS)主任研究員
コメンテーター：渡部恒雄氏 戦略国際問題研究所(CSIS)日本部
上級研究員
辰巳由紀氏 ヘンリー・Ｌ・スティムソン・センター研究員
第42回PRANJワークショップ
「政策人材の流動性」
講師：岸本周平氏 トヨタ自動車（株）渉外部担当部長
第41回PRANJワークショップ
「参議院選挙報告：民主党躍進の理由」
講師：渡部恒雄氏 戦略国際問題研究所(CSIS)日本部上級研究員
第40回PRANJワークショップ （ジョージ・ワシントン大学シグー・センターとの共催 ）
「日中関係の将来」
講師：朱建栄氏 東洋学園大学教授
第39回PRANJワークショップ
「日系移民を通して見る日米関係」
講師：飯野正子氏 津田塾大学教授
第38回PRANJワークショップ
「日本を変える行政改革」
講師：林芳正氏 参議院議員（自民党）
第37回PRANJワークショップ
「政策・行政分野の人材育成―日米におけるポリシースクールの役割」
講師：土屋聡氏 慶應義塾大学SFC研究所研究員
第36回PRANJワークショップ
「日本が失っていくもの：ITと知的財産と日本経済」
講師：土屋薫氏 NTTドコモ
第35回PRANJワークショップ
「米国はどこへ行くのか：教訓と展望」
講師：三田紀之氏 日本大使館
加納雄太氏 日本大使館
中村英正氏 日本大使館
第34回PRANJワークショップ
「日本政治とメディア」
講師：石澤靖治氏 学習院女子大教授
第33回PRANJワークショップ
「日本の総選挙報告」
講師：渡部恒雄氏 戦略国際問題研究所(CSIS)日本部上級研究員